市民キャビネット男女平等部会からの提言（総論）

男女平等部会からの提言

　ジェンダー平等・女性のエンパワメントのための政策提言
　　女性差別撤廃委員会勧告の完全実施



　人間としての平等は、世界人権宣言でも、日本国憲法でも謳われており、誰もが差別されることなく、尊厳をもって生きることは普遍的人権として当然認められるべきことである。しかし、特にジェンダー、セクシュアリティなどに基づく差別は根深く、そのため、女性たちや性的マイノリティの人々が、社会的排除を受け、社会的困難を抱え、また、社会参加が阻まれている。このことは結果として日本経済に悪影響を与え、日本社会の活力を奪っている。とくに女性に対する暴力は、被害女性の自尊心を奪い、社会的孤立を招き、社会生活、経済生活を困難にしてしまう。日本に存在する主な女性差別については、2009の国連・女性差別撤廃委員会からの勧告で指摘されており、その早期の、全面的、効果的実現が求められている。このような女性差別を撤廃し、そのために必要な政策を政府の財政的拠出のもと実施することは、女性が社会参加し、政治参加をするエンパワメントの前提条件である。
　社会的に不利な立場に置かれた女性たちの状況を改善することが、女性たちが自立できて自己組織化すること、男女平等や女性のエンパワメントを目指す既存の女性団体が、政府と対等に協働することにつながり、またこのような社会参加により、女性差別が解消に向かうことになる。そのためには、政策の立案、実施、評価の各過程に女性団体、当事者団体が対等な立場で協働できることが必要であり、そのための経済的基盤の保障も政府に求められる。
　また、日本は世界の中でも、政治参加の割合が低く国際的に不名誉な立場であることだけでなく、女性の政治参加が進まないことは諸政策に男女平等、ジェンダーの視点が取り入れられにくく、また女性にとって政治参加のモデルが少ないことを意味しており、各分野での男女平等の進展を妨げている。男女平等は国政レベルから積極的に改善することが求められる。
　さらに、国際社会の中で、日本が占める経済的、歴史的立場を考えた場合、国際協力分野でのジェンダー平等について積極的な拠出をすべきであり、戦争当事国としての歴史を踏まえて武力紛争下での女性や子どもに対する性暴力からの保護と救済に積極的かつ具体的な役割を担うことが求められる。

提言
上記女性差別という課題解決のため下記1乃至3の提言を重要かつ全般的提言として提出する。
1　女性差別撤廃委員会勧告（総括所見）の早期かつ効果的な完全実施。
2　男女平等と女性のエンパワメントに取り組む女性団体、当事者団体の経済的基盤の確保を促進するための施策の実施と、政府との対等な協働関係の構築。
3　閣僚に占める女性の割合を2分の1とすること。

　また、このような総論的政策を実施するため、本部会は下記4乃至12の個別の政策提言をする。
4　女性差別撤廃委員会での性暴力分野の勧告（総括所見）の完全実施
5　効果的な性暴力被害者支援システム
6　ドメスティック・バイオレンス民間シェルターへの公的財政支援
7　ドメスティック・バイオレンス被害者の自立支援に向けた住宅政策等
8 デートDVへの法的支援と防止啓発教育の実施
9　セクシュアル・ハラスメント対策の推進
10　NPO等のセクシュアル・ハラスメント対策講師派遣事業
11　同性愛、性同一性障害など性的マイノリティの自殺予防
12　国際協力分野における男女平等
13　武力紛争下の女性や子どもを性暴力から守るためのシステム構築への貢献

効果
女性たちの多くの社会参加、政治参加によって、活力のある社会を築くことができる。
詳細は各政策提言書記載の通り

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